総務省のガイドラインには何が書いてあるのか

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」に対するパブコメの集計と反映が終わり、このガイドラインが正式に4月1日から適用されることとなりました。

タイムラインで、この模様を細切れに見ていた管理人ですが、実際何が書いてあるのか、改めて原文にあたったので、気になるところを抜き出してみようと思います。

ガイドライン本文

まずこのガイドラインの対象となるのは、誰か?

(1)事業者 電気通信回線設備を設置して携帯電話の電気通信役務を提供する電気通信事業者をいう。

これは、電気通信事業法により届け出を行っている事業者を指しますので、具体的には、
KDDI㈱
ソフトバンク㈱
㈱NTTドコモ
沖縄セルラー電話㈱
だけが対象となり、いわゆるMVNO事業者や販売店は対象外となります。

規制の機器の範囲

(2)スマートフォン タッチスクリーン(映像面を有する入出力装置であり、当該映像面に利用者 が触れることで入力するものをいう。)を有する移動端末設備であって、電気 通信番号規則(平成9年郵政省令第 82 号)第9条第1項第3号に規定する電 気通信番号を用いた音声伝送役務による通話及び三・九-四世代携帯電話アク セスサービスによるインターネットの利用を可能とする機能を有するものを いう。

要するにガラケーや音声機能を持たないタブレット、なんとかGPSはこの対象ではない、ということですね。

規制される場合

(3)端末購入補助
スマートフォンの購入を条件として事業者が利用者に対して提供する携帯電話の電気通信役務の料金又はスマートフォンの購入代金の割引(当該電気通信役務と併せて提供される役務の料金や物品の購入代金の割引を含む。)及び金銭その他の物品又は役務の代価とすることができる経済上の利益並びに販売店によるスマートフォンの販売に応じて事業者が販売店に対して支払う金銭をいう。

ユーザーが直接割引を受けたり、販売店へのインセンティブが過度にならないようにということです。
したがって、直接規制されるのは事業者であっても販売店のインセンティブが減るので、どうしても、キャッシュバックは少なくならざるをえませんね。

事業者は、契約種別(MNP、新規契約又は機種変更等の別をいう。)や端末機種によって著しく異なる端末購入補助の是正等により、利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助を縮小するものとする。
ただし、事業者は、端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合には、スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる。

MNPと機種変更、購入する機種でキャッシュバックを変えたりするな、と書いてあります。
ただし、一部の例外として、在庫整理の場合、周波数の変更=3G端末の巻取りや低価格商品(具体的には脚注で30,000円以下とあります)の場合は、こうしたキャッシュバックの対象ではない、とのこと。

また、その他に注目すべき点としては、次のような例外が見受けられます。
以下については、含まないものとする。

① 端末の引取りを条件としたスマートフォンの購入代金の割引等(当該引取りに係る端末の中古市場における一般的な買取価格を著しく超える場合は、当該一般的な買取価格を超える部分を除く。)
② 一定の年齢以上又は以下のいずれかを条件として、期限の定めがなく継続的に提供される割引等

下取りは、その適正な範囲内ではキャッシュバックやポイントの還元を認めるが、中古市場から乖離したような価値にはさせないよ、ということですね。

また、現在の学割のように年齢を基にした割引は認める、ということ。(もちろん、従来のような「学生」そのものを対象としたものも、これらとは別に認められるでしょう)

以上から見通せる今後の業界

これからは最新の端末に数万円のキャッシュバックが見込まれるということはなくなるでしょう。

しかし、在庫整理端末や低価格端末、ガラケーなどのキャッシュバックはこれには当てはまらないので、今後は、お手軽にスマホ・ケータイを手に入れるには、そうした端末が狙い目になっていくのではないでしょうか。

また、最新端末を購入するにあたって、型落ち端末の抱き合わせが行われることも多くなりそうですね。。

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