ドコモの割引適用不可 通称特価BLについて

今、携帯購入クラスタで最も熱い通称特価BLについてドコモに尋ねてみました。
やはり具体的な基準は教えてくれませんでしたが、勘案する要素などを幾つか教えていただけました。

そもそもこの割引不可は短期解約や事業者間移転(MNP)の繰り返しなどによって端末購入時の割引施策適用回数がドコモの定める基準を超える場合に適用され、更に代理人となる場合も制限の対象となる、とのことです。

したがって委任状云々言ってた方々の予想は合ってたわけですね。
よって、巷で言われているルーター化や使用休止は勘案要素としての可能性は低いように思います。

ただ、どの程度の期間で何回かという基準を詮索するのは、管理人としてはあんまり意味があるように思いません。
と、いうのは、仮に基準があったとしても、そんな基準はドコモの設計で、毎週、毎週変更が可能ですので、緩和も厳格化も簡単にできるからです。

また、制限の対象となる割引施策は、以下とのことです。
◆月々サポート および 月々サポート増額施策(例:シェア特割)
◆ポイント即時還元施策(例:家族まとめて割 特典1、のりかえボーナス)
◆端末購入サポート等のダイレクト割
◆各種クーポン
ただし、「下取りプログラム」は対価を受領するため、適用可能だそうです。